厚生労働省は２４日、関係派遣先の割合報告書を提出しない派遣会社に対して、１社に派遣事業の許可取り消し、８０社に特定派遣事業の廃止を命じる一括処分を２１日付で発表した。労働者派遣法では、派遣会社が同一企業グループへの派遣社員の派遣割合を８割以内にする規制を設けており、派遣会社に毎年の報告を義務付けている。
厚労省の一括処分は、２０１６年度は５、９月に続いて３回目。今回の処分対象は東京を中心とする東日本に集中しており、年度内に一括処分を行う可能性はまだありそうだ。
厚生労働省は２４日、関係派遣先の割合報告書を提出しない派遣会社に対して、１社に派遣事業の許可取り消し、８０社に特定派遣事業の廃止を命じる一括処分を２１日付で発表した。労働者派遣法では、派遣会社が同一企業グループへの派遣社員の派遣割合を８割以内にする規制を設けており、派遣会社に毎年の報告を義務付けている。
厚労省の一括処分は、２０１６年度は５、９月に続いて３回目。今回の処分対象は東京を中心とする東日本に集中しており、年度内に一括処分を行う可能性はまだありそうだ。
