厚生労働省が２８日発表した２０１６年「高年齢者の雇用状況」によると、高齢社員の処遇について、「定年制を廃止した」企業は４０６４社（全体の２．７％）、「定年を引き上げた」企業は２万４４７７社（同１６．０％）、「継続雇用した」企業は１２万３７３４社（同８１．３％）となった。
定年制を廃止した企業の割合は１年前の２．６％から０．１ポイント増加。同様に、定年引き上げは０．５ポイント増、継続雇用は０．４ポイント減となった。継続雇用を採用している企業のうち、希望者全員を雇用している企業は８万４８９３社で６８．６％を占め、「基準該当者」に限定している企業は３万８８４１社で３１．４％を占めた。１年前より各１．５ポイントずつ増減している。
改正高年齢者雇用安定法では、企業に対して６５歳まで希望者全員の雇用確保を義務付けているが、一部は健康上の理由などで「基準該当者」に限定する経過措置を設けている。改正法施行後も、大企業を中心に８割以上は６０歳定年制を維持したうえで、その後は継続雇用で対応している。定年制廃止などに踏み込んだ企業の比率はまだ少ないが、徐々に比率を上げてきており、若年世代の減少によって労働力不足が進んでいることから、今後も追随する企業が増えると予想される。
調査は今年６月１日時点の状況について、常用労働者が３１人以上いる１５万３０２３社を対象に実施した。
