参院本会議で２８日、外国人の技能実習制度を抜本的に見直す外国人技能実習適正実施法案が審議入りした。所管は法務省と厚生労働省。同法案は、認可法人の外国人技能実習機構（仮称）を新たに創設し、「管理監督体制の強化」と「制度拡充」という両面を進める。参院法務委員会に付託され、１１月から審議が本格化する。今臨時国会の会期延長の有無にかかわらず、可決・成立する見通しだ。
現行制度をめぐる国内外からの批判や課題の打開に向けた政府提出法案で、この日は、金田勝年法相が趣旨説明した後、自民・公明を代表して山下雄平、真山勇一（民進）、仁比聡平（共産）、高木かおり（維新）の４議員が登壇して質問。金田法相と塩崎恭久厚労相が答弁した。１９９３年の制定以降、入国管理法や労働関係法令の違反が絶えず、国内外から人権上の批判も挙がっていた同制度。４議員も入管法、労働基準法違反、人権問題の視点を中心に課題と問題点を指摘した。
