労働政策審議会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は２５日、民間職業紹介事業とそれに関連する事業を含む「規制見直し」について、先月１５日に引き続き、議論を続行した＝写真。このテーマは職業安定法改正につながる重要案件で、最初の会合となった前回、有識者検討会の「報告書」（今年６月提出）をたたき台とすることに労使双方が同意したため、この日は事務局の厚労省が「報告書」をもとに課題別、具体的に論点整理して部会委員に示した。
「職業紹介事業について」と「職業紹介事業以外の雇用仲介事業等について」の大きく２つの切り口で進められるが、この日は前者について事務局が整理した資料が提示された。資料は、見直しが必要とされる課題に事務局の具体的な対応案が盛り込まれるなど、今後の流れや方向性がつかめる踏み込んだ内容とあって議論が深まった。次回は、後者の求人情報提供企業にも関連する論点整理の事務局資料が提示される予定で、行方が注目される。
この日は…
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