衆院本会議は２５日、法務省と厚生労働省の共管である外国人技能実習適正実施法案と、日本での在留資格に介護職を追加する出入国管理・難民認定法改正案の両法案について、与党と民進などの賛成多数で可決・通過した。今後、参院で審議が行われ、今国会中に成立する見通しだ。
外国人技能実習適正実施法案は、不適切な監理団体の排除などが目的。認可法人の外国人技能実習機構（仮称）を新たに創設し、「管理監督体制の強化」と「制度拡充」という両面を進める。また、出入国管理・難民認定法改正案について政府は、適正実施法案が成立した後、施行に合わせて技能実習の職種に「介護」を追加する意向だ。
