衆院法務委員会は２１日、不適切な監理団体の排除などを目的とする外国人技能実習適正実施法案と、日本での在留資格に介護職を追加する出入国管理・難民認定法改正案の両法案を、与党と民進などの賛成多数で可決した。両法案は今国会での成立が濃厚となった。
所管は法務省と厚生労働省の共管。技能実習適正実施法案は、認可法人の外国人技能実習機構（仮称）を新たに創設し、「管理監督体制の強化」と「制度拡充」という両面を進めるのが柱となっている。昨年の通常国会の最終盤となる９月に審議入りし、今年の通常国会の同委員会で約２５時間にわたる審議を重ねてきた経緯がある。
また、政府は適正化法案が成立した場合、施行に合わせて技能実習の職種に「介護」を追加する方針だ。
【関連記事】
「外国人技能実習適正実施法案」の趣旨と要所
不適切な「監理団体」の徹底排除と新機構設立で厳格対応へ（２月１５日）
１６年参院選・与党“圧勝”と下半期の国政の動き
秋の臨時国会は労基法改正案の取り扱いなど焦点（７月１１日）
外国人技能実習適正実施法案が衆院本会議で審議入り
法務・厚労共管の新法（２０１５年９月３日）
「外国人技能実習適正実施法案」を閣議決定
現行制度への批判や課題を打開へ（２０１５年３月６日）
