帝国データバンクが１７日発表した「最低賃金改定に関する企業の意識調査」によると、改定を受けて給与体系を「見直した（検討中）」企業の割合は３分の１あり、引き上げ幅について「妥当」とする企業が４割に上るなど、総じて引き上げを受け入れている様子がうかがえた。
給与体系については、「見直していない（検討していない）」が４９．１％と最も多かったが、「見直した（検討中）」も３５．０％に上り、中でも非正規社員を多く抱える「小売り」では４８．９％に達した。「運輸・倉庫」が４３．４％、「製造」が４１．０％で続いた。
今回の引き上げ幅については、「妥当」と考える企業が４０．５％の最多を占め、業績には５７．９％が「影響ない」と回答している。しかし、賃上げが消費回復に効果があるかどうか聞いたところ、５３．７％が「ない」と答え、「ある」の１０．２％を大きく上回った。「非正規の増加に歯止めの掛からない状態で、最低賃金の引き上げだけで効果が出るとは考えられない」などの意見が相次いだ。
最低賃金は今年、全国平均で過去最大幅の２５円引き上げられ、全都道府県で７００円（時給）を上回ることになり、今月から順次実施中。調査は９月後半、２万３７１０社を対象に実施、１万２９２社から回答を得た（回答率４３．４％）。
