厚生労働省が２０日発表した２０１５年版「働く女性の実情」によると、労働力率を表すいわゆる「Ｍ字カーブ」は、最も低い「３０～３４歳」が７１．２％だったが、男女雇用機会均等法が施行された１９８５年当時の５０．６％と比べると、３０年で２０．６ポイント上昇した。女性の就労者が着実に増えており、Ｍ字のくぼみが浅くなると同時に、前後の年代も労働力率は大きく上昇している。
総務省の労働力調査では、女性の雇用者は２４７４万人で、８５年当時の１５４８万人から９２６万人、約６割ほど増加。男性の４０２万人、１４．５％に比べ、大幅に増えている。産業別で最も多いのは「医療・福祉」の５７８万人で、８５年当時に最も多かった「サービス業」の４６４万人を上回り、社会的ニーズの変化がうかがえる。しかし、雇用形態は非正規の「パート・アルバイト」が最も多い１０５３万人で、８５年当時の４１７万人の２．５倍に膨れ上がっている。
厚労省は、均等法の効果が着実に表れたことを評価する一方、出産などで離職する女性も依然として多いことなどから、今年から全面施行された女性活躍推進法の取り組みに期待を強めている。
