厚生労働省が２０日発表した２０１５年「転職者実態調査」によると、転職後の賃金が「増えた」と回答した人の割合は４０．４％で、「減った」と回答した人は３６．１％だった。「増えた」割合から「減った」割合を引いたＤＩでみると、４４歳以下ではプラスだったのに対して、４５歳以上ではマイナスの傾向がみられた。
転職活動の方法は「ハローワーク」が４１．４％で最も多く、「縁故」の２７．７％、「求人情報専門誌など」が２４．２％の順だったが、学歴が高いほど「民間の職業紹介機関」「企業のホームページ」の割合が高くなる傾向にあった（複数回答）。
一方、「転職者のいる事業所」を産業別にみると、「情報通信」が４８．７％と最も多く、「運輸・郵便」が４８．５％、「医療・福祉」が４５．３％で続き、慢性的な人手不足に悩む産業の比率が高かかった。
調査対象は昨年１０月時点の状況について、５人以上の正社員がいる事業所１万５１４カ所と従業員６０９０人から有効回答を得た。過去に１９９８年と２００６年に実施している不定期調査。
