エン・ジャパンが１６日発表した２０１６年「障がい者雇用実態調査」によると、従業員５０人以上の企業１７２社のうち、法定雇用率を「達成している」企業の比率は３１％で、「雇用しているが未達成」が３１％、「雇用していない」が３８％に上り、障害者雇用が進んでいない状況が浮かび上がった。
「雇用している」企業の仕事の職種・分野（複数回答）は「事務」が最多の５４％。「軽作業」の３７％、「製造・技能」の１６％などが続いた。
障害者雇用の課題について、最も多かったのは「適した仕事がない」で、雇用企業の６４％、未雇用企業の７７％に上った。「法定雇用率の達成」自体も、同様に各４９％と３６％が課題に上がっている。
障害者雇用促進法の改正により、従業員５０人以上の企業は従業員数の２％以上の障害者雇用が義務付けられている。また、１８年からは精神障害者の雇用も義務付けられた。
調査は６月下旬から１カ月、同社サイトの「エン人事のミカタ」利用企業２３３社を対象に実施し、うち従業員５０人以上は１７２社だった。
