労働政策審議会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は１５日、民間職業紹介事業とそれに関連する事業を含む「規制見直し」の議論を開始した＝写真。今年６月にまとまった有識者検討会の「報告書」をたたき台とし、この日、同部会委員から挙がった意見や課題なども合わせ、議論を深めていく見通しだ。見直しの着地点は職業安定法の改正につながるほか、人材サービス業界全体に「新たな枠組みや変化」をもたらす可能性もある。
同部会では、厚生労働省の有識者検討会「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」（全１６回）が関係団体のヒアリングや議論を重ねて取りまとめた「報告書」が示された。「報告書」は、求職者保護の視点を第一義に、時代に即した健全な就労マッチングサービスの発展を見据えた「職業紹介、求人広告、委託募集、労働者派遣事業と有料職業紹介事業に関する制度の整理・統一」などが柱となっており、その方向性に労使双方から異論は出なかった。
今後の議論の進め方を念頭に、この日、委員が挙げた主な課題や要望は…
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