厚生労働省が１３日発表した８月時点の労働経済動向調査によると、企業の労働者の過不足判断ＤＩ（「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた企業の割合を引いた数値）は、正社員がプラス３３ポイント、パートタイマーが同３１ポイントとなった。
正社員は２１四半期、パートは２８四半期連続の不足超過となった。業種別では正社員の場合、運輸・郵便と医療・福祉が同４７ポイントと不足が際立っている。
同調査は四半期ごとに実施。今回は従業員３０人以上の企業５８３５事業所を対象に実施し、３０１６事業所から有効回答を得た（回答率５１．７％）。
