厚生労働省は１３日、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなかった特定派遣１２４社に対して、事業廃止を命じる行政処分（１２日付）を出した。２０１６年度に入ってからは５月２３日付以来の一斉発表。前回は大半が東京都内の事業者で、一般派遣も２社含まれていたが、今回はすべて東京都以外の特定事業者だった。
労働者派遣法では、一つの派遣先に派遣する派遣労働者の割合を８割以下と規定しており、毎決算期ごとにその報告を厚労省に提出を求めている。廃止命令を受けた事業所は、再三の提出要請に応じなかった。
派遣法は昨年９月に改正法が施行され、許可制の一般派遣事業者だけとなっているが、届け出制の従来の特定派遣は３年間（２０１８年９月）の経過措置があることから、旧法の規定に基づいて処分した。
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