労働政策審議会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は９日、会合を開き＝写真＝、厚生労働省がこの日公表した「平成２４年・２７年 労働者派遣法改正法施行状況調査」について、委員と厚労省が質疑を展開した。調査は派遣元事業者が対象で、今年２～４月に実施された。厚労省への質問は労働者側委員が中心となり、調査方法の確認などの「総論」から始まって、それぞれの項目に関する「各論」という流れで進行。労使が主張をぶつけ合う場面はなかった。次回は９月１５日、雇用仲介事業のあり方をテーマに開かれる。
まず、「平成２４年・２７年改正」をテーマに今回の部会が開催された経緯を整理すると…
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