厚生労働省が３０日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は１．３７倍で前月と同じだった。都道府県別では東京都の２．０４倍が最高で、最低は埼玉、鹿児島両県の１．０３倍だった。求人倍率は０９年後半の０．４倍台を底に毎年上昇し続けており、１３年１１月に１倍の大台を突破してからもほぼ毎月上昇、１９９１年後半の水準に並んでいる。
新規求人倍率も２．０１倍で前月と同じだった。新規求人数（原数値）は前年同月比１．１％減。産業別では、宿泊・飲食サービスが同４．３％増、教育・学習支援が同４．０％増などだが、生活関連サービス・娯楽は同３．２％減、製造業も同３．５％減と減少した。
一方、正社員の有効求人倍率も前月と同じ０．８８倍だった。
７月の完全失業率、３．０％に低下 総務省
総務省が３０日発表した７月の就業者数は６４７９万人で、前年同月比９８万人増、２０カ月連続の増加となった。完全失業者は２０３万人で同１９万人の減少、７４カ月連続の減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は３．０％で前月比０．１ポイント低下した。３月から３カ月連続で横ばい状態が続いていたが、人手不足に伴う就業者数の増加で６月から２カ月連続で低下した。これは２１年前の１９９５年半ばと同じ水準。男女別では男性が３．２％、女性が２．７％だった。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５３８２万人のうち、正社員は３３５７万人で前年同月より２１万人増。非正規社員も２０２５万人で同６９万人増となり、非正規率は３７．６％と前月より０．２ポイント上昇した。非正規のうち派遣社員は１３４万人で同３万人増えた。
