帝国データバンクが２５日発表した「人手不足に対する企業の動向調査」によると、３７．９％の企業で「正社員が不足」と回答、半年前から１．６ポイント低下した。同様に、「非正規社員が不足」と回答した企業は２４．９％で同１．３ポイント低下。「適正」と回答した企業の割合は正社員で４９．２％（同１．１ポイント増）、非正規社員で６５．３％（同０．７ポイント増）となり、企業の人手不足感がやや緩和していることがうかがえる。
業種別では、正社員が不足しているのは放送、家電・情報機器小売り、情報サービスなど。非正規社員が不足しているのは飲食店、飲食料品小売り、娯楽サービスなど。
人手不足による賃金上昇がコスト負担として懸念されている状況を踏まえ、同社では「業績改善よりコスト負担増が先行することは、企業体力の消耗を通じてアベノミクスにとってマイナス材料になる」と指摘している。
調査は７月後半、全国２万３６３９社を対象に実施し、有効回答は１万２８５社（回答率４３．５％）。
