エン・ジャパンが１０日発表した「企業の育児休業実態調査２０１６」によると、女性の育児休業（育休）の取得実績がある企業は全体の８４％に上ったが、男性の取得実績は１５％にとどまっていることがわかった。
ただ、取得実績のある企業を規模別にみると、女性の場合は社員１０１人以上の企業では９０％を超えているのに対し、１００人以下では７７％に下がっている。男性の場合は、５０１人以上の企業では取得率が３５％だったが、規模が小さくなるほど取得率も低下し、１００人以下では７％に過ぎなかった。
育休を取得させるうえでの課題（複数回答）で最も多かったのは「休業する社員の代替要員の確保とコスト」の７３％で、「休業から復職後の職場の確保」が４７％で続いた。
コメントとしては「休業社員の復職後に代替社員をどうするか悩む」（流通・小売会社）、「代替要員に派遣社員を採用するが、育休社員不在中に派遣社員の活躍がある場合もあり、二者の選択がむずかしい」（商社）などがあった。
調査は６～７月、同社のサイト利用企業を対象にネットで実施、２３３社から回答を得た。
