厚生労働省は２７日、２０１５年度「使用者による障害者虐待等の状況」を発表した。それによると、虐待の通報・届け出のあったのは１３２５事業所（前年度比３４．５％増）、対象になった障害者は１９２６人（同５０．９％増）。このうち、労働局などの調査の結果、虐待が認められたのは５０７事業所（同６９．６％増）、対象の障害者は９７０人（同約２倍）と大幅に増えた。
虐待をした使用者は５１９人で、事業主が４５０人、所属上司が４８人など。被害者の障害別（重複）では知的障害者が５５３人、身体障害者が２０９人、精神障害者が２０２人などとなっている。
虐待内容の内訳（重複）は賃金不払いなどの経済的虐待が８５５人、心理的虐待が７５人、身体的虐待が７３人など。知的障害者に対する賃金不払いなどが４９３人で最も多かった。
悪質事例としては、生活関連サービス業のパート勤務だった知的障害者が、仕事がうまくいかないと事業主にモップの柄で頭を叩かれたりした。製造業のパート勤務の知的障害者の時給が最低賃金を約３００円下回っていた、などを挙げている。
障害者雇用促進法の改正で、企業の障害者雇用義務が強化され、障害者の雇用が増えているものの、それと同時に虐待などのトラブルも増えている実態が明らかになった。同調査は障害者虐待防止法に基づいて、毎年調査、公表している。
