公労使の３者で構成される労働政策審議会（厚労相の諮問機関）について、現在の委員構成のあり方を含む政策決定過程の見直しなどを協議する「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」（座長・小峰隆夫法政大大学院教授）は２６日、初会合を開いた。冒頭、塩崎恭久厚労相＝写真右＝が「政策決定プロセスについて議論するのは厚労省として初めて。今年２月、自民の有志議員の勉強会から労政審の委員構成や運営のあり方に関する提言書も頂いた。幅広い声を取り入れるため、委員各位には新しい時代を見据えた活発な議論をお願いしたい」と述べた。厚労省は年内にも報告書を取りまとめたい意向だ。
同会議の委員は５０音順に、秋池玲子・ボストンコンサルティンググループ シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター、▽安藤至大・日本大学総合科学研究所准教授、▽大内伸哉・神戸大学大学院法学研究科教授、▽大田弘子・政策研究大学院大学教授、▽古賀伸明・公益社団法人連合総合生活開発研究所理事長、▽小峰隆夫・法政大学大学院政策創造研究科教授、▽冨山和彦・経営共創基盤代表取締役ＣＥＯ、▽中西宏明・日立製作所取締役会長 代表執行役、▽村木厚子・前厚生労働事務次官、▽守島基博・一橋大学大学院商学研究科教授、▽森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長、▽山川隆一・東京大学大学院法学政治学研究科教授、▽横田響子・コラボラボ代表取締役――の１３人。
主な検討項目は、（１）労働政策に関する企画・立案などのあり方について、（２）労働政策審議会の機能、構成（委員、部会、分科会など）、運営、事後評価などのあり方について、（３）労働政策...
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