厚生労働省が１２日発表した２０１５年「国民生活基礎調査」によると、昨年６月時点の高齢者世帯（６５歳以上の人だけの世帯など）は１２７１．４万世帯となり、全世帯の２５．２％を占めた。４分の１を超えたのは初めて。今後、高齢化の進行が一層進むとみられることから、医療・介護などの社会保障費の財源問題がさらに深刻化しそうだ。
また、１８歳未満の子供を持つ、働く母親の割合は前年より２．４ポイント増えて６８．１％に上り、統計を開始した０４年以降で最高となった。
同調査は昨年６月、全国の約５万９０００世帯を対象に実施し、約４万７０００世帯から回答を得た。
