厚生労働省が８日発表した２０１５年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、全体の相談件数は１０３万４９３６件（前年度比０．２％増）、そのうち民事上の相談件数は２４万５１２５件（同２．６％増）の微増となった。相談件数は０９年度の約１１４万件をピークに５年連続で減少したが、１５年度でストップ。民事案件はほぼ横ばいの状態が続いている。
民事案件では「いじめ・嫌がらせ」の６万６５６６件（同７．０％増）が４年連続のトップで、年々増加の一途をたどっている。「解雇」が３万７７８７件（同３．０％減）、「自己都合退職」が３万７６４８件（同８．７％増）で続いた。
相談の中から労働局などに助言・指導の申し出のあったのは８９２５件（同５．８％減）、紛争調整委員会のあっせん申請は４７７５件（同４．７％減）だった。
相談者の就労形態別内訳は正社員が９万２６２４件で３８％の最多を占め、パート・アルバイトが３万９８４１件、契約社員が２万５７３２件、派遣社員が１万５４９件の順。
