ホワイトカラーを中心とした民間職業紹介の事業者団体である日本人材紹介事業協会（渡部昭彦会長）は８日、東京都港区で２０１６年度総会を開いた＝写真。役員改選では、渡部会長（ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス社長）が選任され、副会長は３人体制から従前の２人体制に戻し、藤井太一氏（ＡＣＲ社長）を再任、新たに服部啓男氏（ジェイエイシーリクルートメント副社長）を選出した。副会長を務めてきた高橋広敏氏（テンプＨＤ副社長・インテリジェンス非常勤取締役）と、水谷智之氏（リクルートＨＤ顧問）は退任した。
人材協は、人材サービス業界団体の横断的組織である人材サービス産業協議会（ＪＨＲ・５団体参加）との「連携のあり方」「人材協の今後」などに関する重要なテーマを約１年かけて内部で多面的な角度から議論してきた。また、ＪＨＲ側も一昨年から「５団体の効果的な発信力のあり方」などを内部で検討し、昨秋からは改めて協議機関を設けて５団体の代表者を委員に今年２月まで議論、翌月の理事会で「報告書案」の取りまとめにこぎ着けている。
このほか、人材協は民間有料職業紹介事業の柔軟性のある規制緩和と求職者視点からの規制強化の両側面を持った職業安定法改正に向けた厚生労働省の議論の展開を注視するなど、協会として複数の重い課題とテーマを抱えている。
こうした背景や底流を踏まえて、渡部会長は総会冒頭のあいさつで現状とこれからへの意気込みと決意を披露した。特筆される内容が凝縮されていたためテーマごとに記すと、「人材業界を取り巻く環境は皮膚感覚で分かる通り、ここ２～３年のいい流れに乗っている。有効求人倍率や失業率というマクロ的な指標もさることながら、いわゆる人手不足は深刻な状況だ」。
「そのような中、人材協としてこの１年間、多面的に活動を展開した。第一に協会は仲間を増やすというのがひとつの大きな使命。この１年間、協会の会員数はおよそ約２１０社から２３０社ほどになり、１０年ぶりに会員数が増加に転じた」。
「その要因としては、医療系協議会の立ち上げだ。従来、われわれの協会は法制倫理や研修など機能別の委員会組織で成り立っていたが、よりビジネスモデル上、同じ関心を持つ産業、業種で集まってもらい、さらに現在、議論を重ねている」。
「もうひとつは、いわゆる業界団体。業界としての考え方を対外的に発信していくことが至上命題だ。人材紹介の根拠法である職業安定法の改正の動きが本格始動している。人材協の中に職安法研究会を設けて議論するとともに、ＪＨＲの場でも人材協として職安法について議論している。１９９９年の大改正以来となるこの状況を注視していきたい」。
「また、今年ということではないが、われわれの協会は今後２年、３年、中長期的に見てどうするかということで、「あり方検討会」を設立し、この１年間５回、６回と議論を重ねた。ポイントは『引き続きこの協会を拡大していこう』ということ。人材協は前身も含めれば、もともとは独立系のエグゼクティブサーチの会社が集まってスタートした団体であり、その後、いわゆる資本系、総合大手、専門、いろいろな方々が集まってここに至っている協会だ。従って、多様性のある協会ともいえる。さらに、昨今、非常に存在感を高めているネット系の免許を有する（取得意思のある）職業紹介、人材紹介会社も含めて、われわれのウイングを拡大して仲間を増やしていきたい」。
上記の発言を基軸に、協会の専門委員会の組織改編・再編も盛り込んだ新年度の事業計画をまとめた。
総会の後、元同協会副会長の村井満・日本プロサッカーリーグ チェアマンが「Ｊリーグ百年構想」と題して講演した。村井氏は、Ｊリーグが企業色を薄めて「地域密着」を掲げる理由を解説し、「プロ選手としての成功＝（技術力＋身体能力）×人間力」という公式を披露。短命選手の多いＪリーグで長期間活躍できる選手には「傾聴力」「忍耐力」「自己啓発」など全５０項目に及ぶ「人間力」の高い選手が多い事実を解説し、人材紹介業にとっても示唆に富む内容だった。
なお、ＪＨＲは６月下旬の総会で、検討を重ねてきた「ＪＨＲあり方委員会」を基に立案した「機動的な新たな組織体制」の承認や任期満了に伴う役員改選などを行う予定だ。
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