厚生労働省の有識者会議「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」（荒木尚志座長）は６日、第７回会合を開き、金銭解決に関する統計分析や要求金銭補償額の分析、解雇訴訟における損害賠償請求の判例などについて議論した。この日で同検討会の議論はほぼ一巡したことから、厚労省の論点整理を挟んで、秋ごろに再開する見通し。
この日は、大竹文雄（大阪大学社会経済研究所教授）、鶴光太郎（慶応大学大学院商学研究科教授）の両委員による金銭解決に関する統計分析結果が報告された。これまで、「解決金の月収倍率」に委員の言及が度々あったものの、その実態が多様でわかりにくいことから、両委員が労働政策研究・研修機構が昨年公表した「雇用紛争事案の比較分析」のデータを基に再分析したもの。
それによると、…
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