昨年９月３０日に施行された労働者派遣法（平成２７年改正）に伴い、関係者に運用面でより分かりやすく解説するための「Ｑ＆Ａ」を作成・公表している厚生労働省は、３月３１日公表の第２集（３６項目）のうち、３５番目の「問いと回答」を修正した。６月２日付。
修正したのは、「その他」に分類された「Ｑ＆Ａ」で、修正前は
「Ｑ３５：特定有期雇用派遣労働者の雇用の努力義務（新法第４０条の４）及び派遣先に雇用される通常の労働者の募集に係る事項の周知義務（新法第４０条の５第１項）については、改正法施行日（平成２７年９月３０日）前に締結された労働者派遣契約に基づき派遣されている派遣労働者にも適用されるのか」 ――の問いに対し、
「Ａ３５：第４０条の４は、政令により経過措置が定められており、改正法施行日（平成２７年９月３０日）以後に締結される労働者派遣契約に基づき派遣されている派遣労働者について適用される。また、法第４０条の５については経過措置はなく、改正法施行日前に締結された労働者派遣契約に基づき派遣されている派遣労働者にも適用される」――となっていた。
修正後の回答は下記の通りで、太字の部分が修正された。
「Ａ３５： 新法第４０条の４は、政令により経過措置が定められており、改正法施行日（平成２７年９月３０日）以後に締結される労働者派遣契約に基づき派遣されている派遣労働者について適用される。また、新法第４０条の５第１項については経過措置はなく、改正法施行日前に締結された労働者派遣契約に基づき派遣されている派遣労働者にも適用される」
