リクルートワークス研究所は今年から、４万人規模の就業実態を定点観測し、独自指標の「Works Index（ワークス・インデックス）」で指標化する「全国就業実態パネル調査」を開始、２３日に第１回目の結果を発表した。
ワークス・インデックスは、就業の安定、生計の自立、ワークライフバランス、学習・訓練、ディーセントワークの５指標について、それぞれ２～４項目（構成要素）の詳細な回答をもらい、それを０～１００点の間で数値化したもの。
初回は、ワークライフバランスが６３．０、ディーセントワークが５８．５、就業の安定が５８．２だったものの、生計の自立は５１．６にとどまり、学習・訓練は３０．６の低さで、就業者にとってスキルアップの機会が少ないことを示唆する結果となった。
同研究所によると、個人の就労の多様化によって既存の公的統計だけでは実態を捉えきれないことが多いため、変化を継続的に把握でき、それを可視化する機能を持つ新方式の調査が必要と判断、「ワークス・インデックス」を開発した。
同調査は今年１月後半、全国の就業者約１４．５万人を対象にネット調査し、４万９１３１人から有効回答を得た（回収率３３．９％）。今後、毎年１月に継続調査する予定。
