厚生労働省が２０日発表した２０１５年度毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、現金給与総額は平均で３１万４０８９円（前年度比０．２％増）と２年連続で増加した。残業代などを含まない所定内給与も２３万９８８０円（同０．３％増）と増加した。しかし、物価上昇分を引いた実質賃金の伸びは同０．１％減となり、１１年度から５年連続のマイナス。春闘などでの賃上げが十分でないことを裏付けている。
ただ、実質賃金の内訳をみると、一般労働者は同０．２％増と４年ぶり、パート労働者も同０．２％増と３年ぶりの増加となった。パートは正社員より短時間勤務が多いため賃金は低い傾向にあり、厚労省は「パート比率が上昇したため、両者を合わせると全体の実質賃金は押し下げられた」と分析している。
毎月の総実労働時間は１４４．５時間（同０．４％減）で４年連続の低下。労働者総数は４８０１．５万人（同２．１％増）で、内訳は一般労働者が３３３５．２万人（同１．４％増）、パートタイム労働者が１４６６．３万人（同３．９％増）とパートの伸びが目立った。パート比率は３０．５４％で前年度より０．５４ポイント増えた。
