労働政策研究・研修機構が１９日発表した「ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材確保、定着、育成等に関する調査」によると、過半数のメーカーが生産性向上に向けた政策を実施している半面、女性の活用は依然として進んでいないことがわかった。
労働生産性の向上に向けて過去３年間に実施した政策では「人材確保や人材育成・能力開発」が５４．１％と最も多く、その中心は「正社員の採用強化」。人材確保に次いで「生産設備・工程の改善」が５２．３％で続いたが、「労働時間短縮などの人事労務管理」は２２．１％にとどまった。
過去３年間でのものづくり人材で、女性正社員の人数の変化については「ほぼ変わらない」が５７．７％で、「増えた」と「やや増えた」の１４．４％、「減った」と「やや減った」の６．３％を圧倒的に上回った。非正規社員についても「ほぼ変わらない」が５５．１％とほぼ同じ結果となった。
女性人材については、「技能者」の「いない」企業が５０．９％で、「いる」企業の４６．３％を上回っている。「技術者」になるとさらに差が広がり、「いない」の７０．７％に対して、「いる」はわずか２４．２％。職層（複数回答）についても、「主任・係長などのリーダークラス」が５１．９％を占め、「課長クラス」は８．１％、「部長クラス」は２．７％に過ぎず、ものづくりの現場は男性優位であることが改めて浮き彫りになった。
調査は昨年１１～１２月、従業員１０人以上の製造会社２万社を対象に実施、５７８５社から有効回答を得た（回答率２９％）。
