政府の規制改革会議（岡素之議長＝写真中央）は１９日、５分野・８０項目にわたる改革案を盛り込んだ第４次答申を決定し、安倍晋三首相に提出した。今期答申の雇用分野は、３つの柱に具体的な１０項目を明記した。近く、閣議決定される。
自公政権になって復活した政府の同会議の民間委員が答申をまとめるのは、この日の第４次答申が最終。初回は１２７項目、一昨年が２３５項目、昨年が１８２項目で、任期３年の委員にとっては今回が集大成となる。そうした背景もあり、「規制改革にゴールはない」との認識から、第４次答申では今後、委員の顔ぶれが変わっても次につながる「規制改革」への意欲も込めて「終わりなき挑戦」との副題を付けた。
８０項目はこれまでの答申に比べて少ないが、今期は第３次答申までに提言してきた項目が「実際に達成できているか、各省庁などできちんと議論が進展しているか」など、多岐にわたる項目の「フォローアップ」に注力し、時間を割いてきたことが背景にある。
岡議長は午後３時から各分野の座長らとともに内閣府で会見＝写真下＝に臨んだ。雇用分野を詳しく見ると…
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