政府の一億総活躍国民会議（議長・安倍晋三首相）は１８日、今後１０年間の中長期の政策を盛り込んだ「ニッポン一億総活躍プラン」を示した。プランの柱となる働き方改革では、非正規労働者の待遇改善を重要課題と位置づけ、「同一労働同一賃金の実現に踏み込む」と明記した。３１日以降に閣議決定する。
正規と非正規の間にある「合理的理由のない待遇の差」を明示するガイドラインを作成（年内メド）し、関連する法律（労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法）の改正を３年後の１９年度実施とするスケジュールも示した。最低賃金の時給を全国加重平均で１０００円とする目標も記した。
このほか、保育士と介護士の人材不足を解消する施策なども盛り込まれたが、今後の議論・検討に委ねられた部分や財源確保が必要な項目があり、方向性は明記したものの目標年次を含めて実行には課題も残る。
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