厚生労働省が２８日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は１．３０倍で前月比０．０２ポイント上昇、２０１５年度の最高を記録した。１９９１年当時の水準。都道府県別では東京都の１．９５倍が最高で、最低は沖縄県の０．９２倍だった。
新規求人倍率は１．９０倍で前月を０．０２ポイント下回った。新規求人数（原数値）は前年同月比５．２％増。産業別では、宿泊・飲食サービスの同１３．８％増、教育・学習支援の同７．１％増、福祉・医療の同６．４％増、卸・小売りの同６．２％増などの求人増が目立ったが、学術研究・専門技術サービスは同３．１％減となった。
一方、正社員の有効求人倍率は前月比０．０１ポイントアップの０．８２倍となり、統計を開始した２００４年１１月以降の最高を更新した。
この結果、２０１５年度の平均有効求人倍率は１．２３倍、前年度比０．１２ポイント上昇して、２年連続で１倍台を超えた。０９年度の０．４５倍から６年連続の上昇で、９１年度の１．３４倍以来の高水準になった。新規求人倍率も１．８６倍で同０．１７ポイント上昇、９１年度の１．９５倍に次ぐ水準となった。
１５年度の完全失業率は３．３％ ５年連続の低下 総務省
総務省が２８日発表した３月の就業者数は６３３９万人で、前年同月比２０万人増、１６カ月連続の増加となった。完全失業者は２１６万人で同１２万人の減少、７０カ月連続の減少となった。この結果、完全失業率（季節調整値）は３．２％で前月比０．１ポイント低下した。男女別では男性が３．４％、女性が３．０％だった。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５３１３万人のうち、正社員は３３３８万人で前年同月より６７万人増。非正規社員も１９７５万人で同２万増となり、非正規率は３７．２％だった。非正規のうち派遣社員は１２７万人で同１０万人増えた。
この結果、１５年度の平均完全失業率は３．３％、前年度比０．２ポイントの低下。１０年度当時の５％台から５年連続で低下したとみられる。就業者数は６３８８万人（同２８万人増）、完全失業者数は２１８万人（同１５万人減）となった。
