雇用形態にかかわらず同じ仕事に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の導入に向けた有識者検討会（柳川範之座長）は２２日、厚生労働省で第３回会合を開き、同検討会委員でもある東大社会科学研究所の水町勇一郎教授が、推進の視点から課題や導入のあり方などについて資料を基にプレゼンテーションした。同検討会は、３月の初会合から一貫して非公開で行われている。
この日の水町教授の資料は、２月下旬に開かれた「一億総活躍国民会議」に招かれて説明したものと同じもの。加えて、「合理的理由のない処遇格差の禁止」という形で法制度の中に導入していき、ルールづくりの整理をしていく方向が望ましいのではないかとの見解を示した模様だ。
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