労働政策審議会の第１２９回労働条件分科会（岩村正彦分科会長）が１８日開かれ、昨年３月に労働基準法改正案要綱を審議して以来、委員の交代を経て再開となった。この日は政府の「一億総活躍国民会議」（議長、安倍晋三首相）で決定した非正規労働者の待遇改善と長時間労働の是正を中心に、厚生労働省から説明があった。
非正規労働者の待遇改善の中心は「同一労働同一賃金」の実現で、これについては厚労省が有識者による検討会を設置して議論を始めている。政府としては、日本の雇用慣行に留意しつつ、正社員と非正規社員の不当な賃金格差がどういうものか、５月にも方向性やガイドラインとなる事例を示したい意向だ。
まず、長時間労働の是正については、厚労省がすでに労働基準監督署による監督指導の強化を実施しており、監督対象を従来の月残業時間が１００時間を超える事業所から、８０時間を超える事業所に拡大…
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