帝国データバンクが１３日発表した「新任女性社長企業の実態調査」によると、２０１５年以降に女性が社長就任した企業は５７４０社あった。このうち、社長交代による就任は５２５４社、新設による就任は４８６社だった。
年齢構成では、交代企業では５０代が３０％の最多だったのに対して、新設では３０代が３２％と最も多かった。就任の経緯では「同族継承」が７７％の多数を占め、「内部昇格」は１３．５％に過ぎなかった。
新設企業の業種はサービス業や小売業が多く、経営コンサルタント、美容業、高齢者福祉事業、化粧品小売り、婦人・子供服小売りなど、いずれも女性が多い職場だった。
政府は「２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」との目標を掲げ、４月から女性活躍推進法も施行された。調査結果を受けて同社は、「女性が指導的地位に就任するためには、途中でキャリアを絶つことがないよう、待機児童問題への取り組みや男性の育児参加、そして企業側は就労時間や勤務形態の見直しなど、いろいろな観点からのアシストが必要になる」と指摘している。
