雇用形態にかかわらず同じ仕事に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の導入に向けた有識者検討会（柳川範之座長）は１３日、厚生労働省で第２回会合を開いた。同検討会は、前回の初会合に続き、非公開で行われた。
この日は「ＥＵ諸国と日本の雇用慣行」を主題に、厚労省が用意した資料を基に同検討会の委員が意見を交わした。
このテーマについては、４月７日までに与党の自民と公明のそれぞれの党内プロジェクトチーム（ＰＴ）が「政府への提言案」を急ピッチでまとめるなど、主体的な動きの「軸」がどこにあるのか見えにくい状況となっている。また、５月下旬に公表する中長期の工程表「ニッポン一億総活躍プラン」に方向性を盛り込むという“タイムスケジュール”だけが先行している感も否めない。
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