民間人材紹介事業のあり方を検討する厚生労働省の「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」(阿部正浩座長)は12日、第14回会合を開き、これまでの議論や、識者や業界団体などからのヒアリングを通じて絞られてきた「職業紹介事業に関する5つのテーマ」について意見を交わした=写真。
テーマのひとつで注目されていた「求人・求職の全件受理義務の維持か廃止か」については、廃止した場合、差別的な取り扱いの排除の明確化に向けた新たな規制が必要となることなどから、現状維持で取りまとめられる方向となった。
この日の「5つのテーマ」は…
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス(triangle)」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
【関連記事】
ホワイトカラーの人材紹介事業者団体からヒアリング
厚労省の雇用仲介事業検討会
ウェブ求人情報会社との"ルールの差異"も焦点に(3月29日)