厚生労働省は８日、１日に施行された女性活躍推進法に基づき、１日現在で「行動計画」を策定、届け出た企業が、対象１万５４７２社のうち、７１．５％にあたる１万１０６８社になったと発表した。同法では正社員３０１人以上の企業に対して、女性管理職比率などの目標数値を盛り込んだ行動計画を策定し、ホームページなどで公表するよう義務付けている。
厚労省は残る３０％弱の企業に対しても策定を急ぐよう、都道府県労働局を通じて“催促”し、「早期に１００％達成を目指したい」（均等業務指導室）としている。策定が努力義務となっている３００人以下の企業では７２４社が届け出た。
一方、厚労省が開設したデータベースには２８７９社（８日１８時現在）の登録にとどまっているため、こちらについても策定企業に対して登録を促すことにしている。
