厚生労働省が３１日発表した２０１４年度「職業紹介事業報告」（１万８８０５事業所）によると、民営の新規求職申し込み件数は約１５８３万件（前年度比は件数計上の基礎変更により比較不可能）、常用求人数は約５１２万件（同２５．０％増）、就職件数は約５６万件（同１５．３％減）。手数料収入は約３４８７億円（同８．１％増）となった。転職市場の回復傾向はなお続いているが、就職件数は求人側と求職側のミスマッチなどもあって５年ぶりにダウンした。
求人数、就職件数、手数料収入ともリーマン・ショックのあおりで０８、０９年度はマイナスだったが、景気回復によって１０年度からプラスに転じ、手数料収入や求人数は５年連続のプラスとなった。
