厚生労働省が３１日発表した２０１４年度「労働者派遣事業報告書」（７万４６０９事業所）によると、派遣労働者数は約２６３万人（前年度比４．６％増）、派遣先件数は約８３万件（同１．４％増）、売上高は約５兆４３９４億円（同６．６％増）となった。派遣労働者数は２年連続の増加、売上高も６年ぶりの増加に転じた。同報告書は昨年９月末に施行された改正労働者派遣法以前の同法に基づいて集計した。
派遣市場は０８年度、派遣労働者数の約３９９万人、売上高の７兆７８９２億円がピーク。同年秋のリーマン・ショックで一気に縮小し、これに厚労省の「専門２６業務派遣適正化プラン」などが追い討ちを掛ける形で市場規模は急落したが、アベノミクスをきっかけにした景気回復で市場も緩やかな回復基調を取り戻していた。
また、厚労省が同日発表した１５年６月１日時点の「労働者派遣事業状況」によると、派遣労働者は約１３４万人（前年比６．７％増）となった。内訳は政令２６業務が約５４万人、製造業務が約３０万人、一般業務などが約４９万人。改正派遣法では昨年９月末以降の新規派遣においては、政令２６業務と一般業務の区別が廃止されている。
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