日本総合研究所は２９日、都内でシンポジウム「地域包括ケアシステムに向けた公的介護保険外サービスの創出・活用」を開いた。厚生労働省の委託事業で、介護保険によるサービスだけでは同システムの構築は困難であり、民間事業者による保険外サービスも必要なことから、代表事例を紹介するもの＝写真。
この日は小俣行史・やさしい手コンサルティング事業本部長▽松尾洋・くまもと健康支援研究所社長▽高丸慶・ホスピタリティ・ワン社長▽小川一誠・日本ケアサプライ事業開発本部長▽北嶋史誉・エムダブルエス日高社長の５人が自社の事業を解説した。
小俣氏は高齢者の緊急通報・電話相談を随時受け付ける「ケアコール」、松尾氏は公的サービスと自費サービスを一貫提供する「元気が出る学校・大学」、高丸氏は看取りまで含めた訪問介護、小川氏はデイサービス送迎車両を活用した冷凍弁当販売、北嶋氏は介護離職防止にケアマネジャーを出張させる企業サービスを中心に、各社の工夫と現況について説明した。
日本総研は、この日紹介した事例も含む介護保険外サービスの好事例集をまとめたガイドブックを近く発行する。
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