民間人材紹介事業のあり方を検討する厚生労働省の「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」（阿部正浩座長）は２９日、第１３回会合を開いた＝写真。この日は、ホワイトカラーを中心とした職業紹介の事業者団体である日本人材紹介事業協会（人材協）からヒアリングを実施し、渡部昭彦会長ら３人が出席した。次回会合は４月１２日。
人材協は、検討会が２月の会合で確認・共有した「これまでの議論整理」の項目に沿った形で意見や課題などを説明。続く委員との質疑応答では、職業紹介事業者以外の「雇用仲介事業」の問題として、ウェブ求人情報会社には許されても紹介事業者には許されていない事柄の“ルールの差異”も焦点となった。同時に、その打開策が「ウェブ側への規制強化か、紹介事業者側への規制緩和か」といった視点も議論のテーブルに浮上。紹介事業を取り巻く環境はテクノロジーの進化に伴い急速に変化しており、前回（３月１１日）の業界２団体のヒアリングを含め、同検討会の本質的なテーマの一角が明らかになってきた。
この日は…
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