雇用形態にかかわらず同じ仕事に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の導入に向けた有識者検討会が２３日、厚生労働省で初会合を開いた。委員は７人で、座長に東大大学院経済学研究科の柳川範之教授を選出。職種やその内容などで賃金や待遇の差などに合理的に説明が付く事例を具体的に示すガイドライン（指針）とともに、導入に必要な法整備などについて検討していくことを申し合わせた。
初会合に出席した塩崎恭久厚労相は「女性や高齢者、難病や障害のある方が納得できる働き方を通じ、活力が最大限発揮できるようにすべき。わが国で同一労働同一賃金を実現するにあたって、真に実効性のある政策を打ち出していきたい」と述べた。加藤勝信一億総活躍担当相は「同一労働同一賃金を導入しているヨーロッパで、法律が実際にどのように運用されているのかの実態把握が重要」と強調した。
同検討会は、非公開で行われた。
