厚生労働省は２３日、労働者派遣法で定められた関係派遣先の割合を報告しない人材派遣会社について、一般派遣３社の許可取り消し、特定派遣５９５社の事業廃止を２２日付で命じた。厚労省は１５年度、昨年１２月２２日と今年１月１８日の２回、同様な処分を実施しているが、今回は１回の処分社数としては過去最多規模となった。
同法では「もっぱら派遣」防止のため、一つの派遣先企業への派遣労働者の派遣比率を８割以下にするよう規定し、派遣会社に決算期ごとに報告を求めている。
（厚労省は２４日付で、特定派遣の処分社数を５９５社から５９４社に訂正）
