連合と人材サービス２団体は１５日、本格協議を進めていた「共同宣言」をそれぞれ採択した。２０１０年春以来、６年ぶりとなる「共同宣言」は、労働者派遣法の「平成２４年改正」と「平成２７年改正」の経緯や改正内容を踏まえたもので、連合と２団体の双方に「新たな深化」となる効果が期待されている。連合はあす１６日に、２０１６春闘の要となる集中回答日を迎えるが、「すべての労働者の処遇改善」を掲げる運動方針の弾みになりそうだ。
「共同宣言」の採択は、事務系派遣事業者が中心となる日本人材派遣協会（水田正道会長）と、製造請負・派遣事業者が主体となる日本生産技能労務協会（清水竜一会長）の２団体とそれぞれ行われた。「共同宣言」の文言は類似しているものの、連合とそれぞれの団体との「ぎりぎりのせめぎ合い」を感じさせる微妙な“温度差”が垣間見え、「平板な儀式」ではない双方の努力をうかがわせる文言が散見された。
この日、連合の逢見直人事務局長が派遣協の事務局（東京都千代田区）で水田会長と「共同宣言」に署名＝写真上。続いて、技能協の事務局（同港区）で清水会長と合意文書に署名＝写真右＝した。
「共同宣言」は２０１０年４月２６日に技能協と「派遣・請負労働者の処遇改善と派遣・請負事業の適正かつ健全な運営の促進に向けた共同宣言」を採択。また、同年５月２４日には派遣協と「派遣労働者の待遇の向上と労働者派遣事業の適正な運営の促進に向けた派遣協と連合との取り組みに関する共同宣言」が採択されている。
詳報は、後日の『スペシャルコンテンツ』欄でお伝えします。
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