厚生労働省が１５日発表した２月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況で正社員の過不足判断ＩＤ（「不足」と答えた企業の比率から「過剰」と答えた比率を引いた数値）はプラス３４ポイントで１９四半期連続のプラス。前々回の同２９ポイント、前回の３３ポイントをさらに上回った。運輸・郵便の同４９ポイント、医療・福祉の同４８ポイントをはじめ、全産業で不足超過となっている。
一方、パートタイマーもプラス３１ポイントと２６四半期連続のプラスで、前々回の同２８ポイント、前回の同２９ポイントをさらに上回った。宿泊・飲食の同５７ポイント、卸・小売の同４６ポイントといった業種の不足感が強い。
過不足判断ＩＤは、０８年のリーマン・ショック以降、１４年ごろまで正社員よりもパートの不足感が強かったが、１５年に入ると逆転し、パートより正社員の不足感が強まっている。多くの企業が新卒・中途採用の増加、パートから正社員への登用などでしのいでいるが、不足感の緩和にはなっていないようだ。
同調査は四半期ごとに実施。今回は５８３５事業所を対象に実施し、２９４６事業所から有効回答を得た（回答率５０．５％）。
