民間人材紹介事業のあり方を検討する厚生労働省の「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」（阿部正浩座長）は１１日、第１２回会合を開き＝写真＝、人材サービス産業協議会（ＪＨＲ）と全国民営職業紹介事業協会（民紹協）の２団体からヒアリングを実施した。委員は出席者の意見や要望を真摯（しんし）に受け止める一方、表層や建て前を超えた質問に加えて要望への指摘や個人的見解をぶつける場面もあり、踏み込んだ質疑が展開された。次回は３月２９日。
ＪＨＲからは、同団体内に設置されている「職安法研究会」の委員を務める水谷智之氏と鈴木孝二氏が、民紹協からは会長の紀陸孝氏と専務理事の樋口静夫氏ら４人が出席。それぞれの団体を前半と後半に分ける形でヒアリングが行われた。
「民間の職業紹介事業者」とひと口に言っても、全国区の大規模事業者から個人事業主に近い小規模事業者まであり、あるいは２０００年前後を境に躍進してきた事業者と戦後から地域密着型で営んできた事業者が存在しているほか、得意とする求職者・求人会社の違い、求人情報提供会社と紹介事業者の“境界線”など、職業安定法改正に向けた「視点」や「切り口」が多面的で平板でない実態があらためて浮き彫りとなった。
具体的には…
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