厚生労働省の有識者会議「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」（荒木尚志座長）は９日、第５回会合を開き、主に解雇を巡るイギリス、ドイツ、フランスの欧州３カ国の法制度について専門家からヒアリングを実施した。
立教大学の神吉知郁子准教授がイギリス、労働政策研究・研修機構の山本陽大研究員がドイツ、同機構の細川良研究員がフランスについてそれぞれ解説した。
イギリスの場合、「雇用審判所」という専門司法機関が紛争解決にあたっているが、解雇紛争の労働者救済策には…
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