昨年９月３０日に施行された労働者派遣法（平成２７年改正）について、厚生労働省は３日夕、派遣元事業者や派遣先、派遣社員などから各都道府県労働局に問い合わせの多かった質問１４項目の「Ｑ＆Ａ」を公表した。今回公表された「Ｑ＆Ａ」は、（１）期間制限関係、（２）雇用安定措置関係、（３）キャリアアップ措置関係、（４）その他――で構成される。
昨年の通常国会で与野党の政治的駆け引きに翻弄され、事業規制が格段に厳しくなる抜本改正にもかかわらず、成立から施行までわずか１９日間という“突貫施行”だった。このため、とりわけ質の高い人材サービス事業を目指す会社からは、本法と膨大な付帯決議、政省令と業務取扱要領に関する「Ｑ＆Ａ」を求める声が高まっていた。
厚労省は殺到する問い合わせなどに対し、昨年末までに公表する予定だったが、年明けになっても調整などに時間を要し、結果的に２月にずれ込んだ格好。来月以降も必要に応じて第２弾の「Ｑ＆Ａ」の公表を念頭に入れている模様だ。
「平成２７年９月３０日施行の改正労働者派遣法に関するＱ＆Ａ」（厚労省ホームページより）
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