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2016年2月26日

全日空などの先進取り組み事例  ダイバーシティセミナーで講演

 今年で創業40周年を迎えたパソナグループは26、27の両日、記念イベント「職博“共に歩む”」を開き、26日は東京・大手町の本部で特別セミナー「ダイバーシティ経営における現状とこれから」を開いた。

n160226_1.jpg 全日空の河本宏子・常務執行役員が「ダイバーシティ&インクルージョン~個性が輝く企業へ」と題して基調講演。コクヨの河内律子・ワークスタイル研究所コンサルタント、森永製菓の金丸美樹・新領域創造事業部チーフマネジャーの2人が「誰もが活き活きと働く社会と」と題してパネルディスカッションした=写真

 全日空の場合、女性社員が約8500人と過半数を占め、そのうちの4分の3ほどが客室乗務員。女性社員の活用が大きな経営課題になっていた。2007年に「いきいき推進室」を設立して、女性社員の仕事と家庭の両立支援を開始。12年には経営戦略の一環に格上げするなど、ダイバーシティに対する先進的な取り組みが注目されている。

 河本氏は、推進のカギとして①上司の意識改革、②全社員の働き方改革、③多様な視点を活かす――の3点を挙げたうえで、「個々の社員の事情をきちんとと掌握して理解を求めないと、制度だけ充実させても効果は上がりにくい」と述べた。

 また、河内氏は週1回の在宅勤務制度を活用してスキルアップに努め、金丸氏は群馬県高崎市からの新幹線通勤で、それぞれ仕事と家庭の両立を図っている体験談を披露。集まった160人の人事担当者らは、熱心に耳を傾けていた。

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