民間人材紹介事業のあり方を検討する厚生労働省の「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」（阿部正浩座長）は２６日、第１１回会合を開いた。昨年３月末の初会合以来、同検討会は関係団体や企業、識者などから精力的にヒアリングを実施し、それを踏まえて議論を重ねてきた。この日は、職業安定法改正も視野に入る「報告書」策定に向けた議論開始を前に、委員がこれまでの議論の整理と課題の確認・共有を行った。
３月は１１日と２９日の２回にわたり、あらためて関係団体からヒアリング。その後は、これからの日本の労働人口の減少なども抑えた職安法のあるべき姿と、求職者視点での利便性向上に必要な改善すべき点といった、「俯瞰（ふかん）的視点と具体的な項目」の両面から議論を展開していく構えだ。
これまでの議論の整理は、（１）職業紹介事業と労働者派遣事業を兼業する場合のルールの在り方、（２）職業紹介事業（職業紹介事業の主な許可基準、事業者に課せられる主な義務、業務提携、国際化への対応、その他）、（３）職業紹介事業者以外の雇用仲介事業、（４）その他――に大きく分類。このうち、（１）では「欠格事由の可能な限りの共通化」など３項目を挙げた。
それぞれ具体的には…
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