厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、昨年１２月の労働者１人あたりの現金給与総額は５４万４９９３円（前年同月比０．１％増）、基本給を示す所定内給与も２４万３８円（同０．７％増）だった。しかし、現金給与総額の実質ベースでは同０．１％減。１１月に続いてマイナスとなった。
総実労働時間は１４３．９時間（同０．１％減）、常用労働者数は４８３０．６万人（同２．３％増）で、うち一般労働者が３３４５．７万人（同１．７％増）、パート労働者が１４８４．９万人（同３．５％増）だった。
この結果、２０１５年１年間の月平均では現金給与総額が３１万３８５６円（前年比０．１％増）、所定内給与が２３万９７１２円（同０．３％増）とわずかに伸びたものの、実質賃金は同０．９％減と４年連続のマイナスだった。
１４年の同２．８％減より下げ幅は縮小したものの、賃金の伸びが物価上昇に追いつかないこと、雇用が非正規の大部分を占める賃金の低いパートとアルバイトに支えられていることなどから、賃金のプラス転換が困難な情勢が続いている。
